介護支援専門員㉒

ケアマネージャーを目指す柔道整復師、機能訓練指導員のoasisです。

介護支援専門員の法的な位置づけを理解することで社会で求められていることが分かります。

介護支援専門員の制度を理解しましょう。

ポイント

介護支援専門員の位置づけ

介護支援専門員（ケアマネージャー）は、介護保険法に規定されている介護サービスの効果的な提供の調整約・責任者であり、制度全般への専門的な知識と利用者への深い理解が求められます。

居宅介護支援事業所と介護保険施設には必ず配置されなければなりません。

介護支援専門員の登録

• 養成対象となる条件を満たした上で、都道府県知事の行う介護支援専門員実務研修受講試験に合格
• 実務研修を受講・終了
• 都道府県知事の登録を受ける
• 介護支援専門員証の交付を受ける
• 養成対象は、医療・福祉・介護の専門職（法定資格保持者または相談援助業務の経験者）であって、業務実務が5年以上
• 欠格事由、心身の故障により介護支援専門員の業務を適正に行うことが出来ないものとして厚生労働省令で定めるもの、禁錮以上の刑に処せられている者
• 登録を受けた介護支援専門員が登録地以外の都道府県で業務を行う場合、登録を受けた都道府県知事を経由して、業務地の都道府県知事への登録移転の申請を行うことができます。ただし、登録地の介護支援専門員証は効力を失い、業務地の都道府県で新たに介護支援専門証の交付を受ける必要がある

専門員証の更新

専門員証の有効期間は原則5年

申請によって更新し、更新する際は都道府県知事が実施する更新研修を受けることが義務づけられている

介護支援専門員の義務等

都道府県知事による指示等

都道府県知事は、その都道府県内で業務についている介護支援専門員や登録を受けている介護支援専門員に対して、業務の適正な実施を図るため、次のような指示や命令を行うことができます。

1. 業務について必要な報告を求めること
2. 「構成・誠実な業務遂行」または「基準の遵守」の義務に違反していると認める時は、必要な指示または指定する研修を受けるよう命ずること
3. 上記２に従わない場合、1年以内の期間を定めて業務禁止処分とすること

登録の消除

登録が消除されると、5年間は登録できません。

介護支援専門員の基本姿勢

介護支援専門員の役割と機能

利用者本位の徹底

自分で行う支援活動はもちろん、支援チームの参加者、関係者など全員が利用者本位の徹底を貫けるように配慮し、見守る必要があります。

チームアプローチの実施

介護支援サービスにおいては、アセスメントやプランニングの過程で多くの関係者との合議と協働が求められます。チームによる支援が円滑に進むようにコーディネイトしていく役割が求められます。

ケアプラン作成・モニタリング・ケアプランの修正

ケアプランを作成し、サービスの実施状況、利用者の生活状況などを把握し、事業者との連絡・調整を行い、状況によっては再度のケアプランを作成する介護支援専門員ならではの役割です。

モニタリングを行う際には、利用者本人はもちろん、利用している居宅介護サービス事業者からも情報を得ることが大切です。

信頼関係の構築

利用者と支援者の間、また、支援にかかわるサービス担当者間相互に信頼関係が構築されていないと、効果的な支援に結びつきません。お互いをよく知り信頼関係を築いていくためのコーディネートも介護支援専門員の役割となります。

社会資源の開発

利用者が必要としているサービスが使えない場合など、サービスの創出を促す必要があります。インフォーマルな支援の開発、フォーマルサービスの新設や増量への働きかけなど、地域ケア会議への参画などを通して、社会資源を開発していくことも介護支援専門員の役割のひとつです。

家族への支援

要介護者を支える家族への支援も、利用者の在宅生活を継続させるという視点では欠かせません。家族の介護能力、その潜在的な可能性を正確に把握することが必要です。そのうえで、家族の生活と健康に配慮した支援を考える必要があります。単に身体的負担を軽減するにとどまらず、家族それぞれの自己実現が図れるような支援は、利用者と家族のよりよい生活の継続につながります。

ケアマネジメントの記録の作成

指定居宅介護支援事業者には、記録の整備と保存（完結の日から2年間）が義務づけられています。記録は利用者単位で作成され、次のものが含まれます。

まとめ